日本企業がカザフスタンにおけるデジタルインフラ＆サービス事業に１億5000万ドルの投資を行います。

2021年2月12日に、在日カザフスタン共和国大使館にて「Japan DX株式会社」と「Land Management株式会社」の間で、カザフスタンにおけるデジタルインフラ＆   サービス事業への１億５０００万ドルの投資を合意する業務提携契約が締結されました。

「Japan DX株式会社」は、デジタルインフラ＆サービス分野での事業を             カザフスタンで行うため、「Japan DX KZ 」をカザフスタンに設立します。

イエルラン・バウダルベック・コジャタエフ大使は「日本の先進的なデジタル技術とシステムを導入することにより、カザフスタンのデジタル・トランスフォーメーションを、さらに推進していきたい」と述べました。

「Japan DX KZ」は、データ・情報への絶え間の無いアクセスを可能する           デジタルネットワークとサイバーセキュリティが万全なクラウドセンターなどの            デジタルインフラの建設・運営事業を計画しています。

「Japan DX KZ」は、アスタナ国際金融センター内に、セキュリティトークンを発行するプラットフォームとトレーディングを行えるセキュリティトークン取引所を    設立し、カザフスタンにおける情報通信事業、天然資源開発事業、エネルギー事業     （風力発電等の再生可能エネルギー発電、随伴ガスによる発電）などを行う企業が、    セキュリティトークンを発行し、資金調達を行えるようにします。

「Japan DX株式会社」の鈴木壮治会長は「優れた金融・証券取引機能を有するアスタナ国際金融センターには、英国のコモンローに基づく国際仲裁センターもあり、革新的なデジタル技術による事業のイノベーションにとって最適です」と述べました。

「Japan DX株式会社」と「Land Management株式会社」の代表団は、今年の3月には、プロジェクトの推進、実現に関する協議を行うためにカザフスタンを訪問     する予定です。

参考：2020年6月25日の第347-VI号「デジタル技術の規制に関するカザフスタン共和国の     立法行為の改正について」の法律に基づき、デジタル資産の概念はカザフスタン共和国の法律に導入され、その流通の法的体制が確立されました。

 

在日カザフスタン共和国大使館